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2026年2月27日
「災害時協力協定締結式・電気バス出発式」を開催
~EV車両を活用した官民連携による地域防災力の強化~
第一交通産業株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:田中亮一郎)は沖縄地区において、子会社の㈱琉球バス交通が「災害時協定」の締結及びEVバス導入出発式を行いました。沖縄県豊見城市(市長:徳元次人)、(株)琉球バス交通(本社:豊見城市、代表取締役 小川吾吉)、Hyundai Mobility Japan(株) (本社:横浜市、代表取締役社長 七五三木敏幸)、 ヒョンデ沖縄(株)(本社:南風原町、代表取締役 楚南幸賢)の4社は、自然災害等発生時にお ける連携・協力体制の強化を目的とした、「災害時協力協定」を締結致しました。
また、豊見城市内一周線(系統105番)に導入した、EVバスの出発セレモニー及びテープカットを行い、多くのご来賓や関係者にご参加頂きました。
1.日時
令和8年2月26日(木) 13時30分~14時30分
2.場所
イーアス沖縄豊崎 (沖縄県豊見城市豊崎3−35)
3.災害時協定締結先
沖縄県豊見城市市長 徳元 次人
Hyundai Mobility Japan株式会社 代表取締役社長 七五三木 敏幸 ヒョンデ沖縄株式会社 代表取締役 楚南 幸賢
株式会社琉球バス交通 代表取締役 小川 吾吉
4.協定の名称
災害時等における車両の外部給電機能の活用及び緊急の輸送に関する協定
5.協定の内容
沖縄県豊見城市内において、地震、風水害、その他異常な自然現象又は大規模火災や大規模事故により生じる災害が発生した時、あるいは、発生する恐れがある場合に、豊見城市が協定締結先の協力を得て、次世代自動車を活用して、避難所等へ電力を供給し、又は避難を要する住民を輸送することにより、住民の生命、身体及び財産を守る事を目的とする。EV車両の使用を通じて、地域防災力の向上と持続可能な社会の実現を目指します。
6.協定締結者が提供する自動車等について
・琉球バス交通は、今般、豊見城市内一周線に導入するEVバス(2両)
・Hyundai Mobility Japanは、次世代電気自動車IONIQ 5(1両)を豊見城市へ寄贈。
・ヒョンデ沖縄は、車両メンテナンス等のアフターサービスを提供。
「災害時協力協定締結式」の様子

「EVバス出発式テープカット」の様子

「豊見城市市内一周線に導入したEVバス」

※EVバスに装着されているナンバープレートは、首里城復興の応援と機運醸成 を目的とした「地方版図柄入りナンバープレート」です。
この首里城復興ナンバープレートは、一般社団法人 沖縄県自動車標板協会の ご支援・ご協力を得て、装着しています。


