｢北九州移住促進協議会｣の設立について

～不動産・金融・交通が横断的に連携し、移住と新幹線通勤を組み合わせて支援する、全国初の官民連携モデル～

西日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR 西日本」）および北九州市に所縁のある複数の不動産開発事業者・金融機関は、相互に連携し「北九州移住促進協議会」（以下「協議会」）を設立いたしました。

協議会設立にあわせて、住宅購入と新幹線通勤を組み合わせて支援する「暮らしを、一つ先へ」北九州移住キャンペーンを開始いたします。本キャンペーンでは、若者・子育て世帯を対象に、JR 西日本が発行する「WESTER ポイント」等を活用した独自のインセンティブ制度を用意し、新しい暮らしを強力に後押しいたします。

※画像をクリックするとキャンペーンサイトへ遷移します。

１．協議会概要

（１）設立日

2026年3月3日（火）

（２）趣旨

不動産開発・金融・交通等を担う民間事業者が横断的に連携し、北九州市における住宅取得促進および福岡都市圏への通勤支援を実施します。その取り組みを通じて、同市への移住促進を具現化し、同市の持続可能な発展と活力あるまちづくりに寄与します。

（３）経緯

北九州市は2024 年に社会動態が60 年ぶりにプラスに転じ、2025 年も2 年連続で転入超過を達成しました。この流れを加速させるため、2025 年10 月に、民間事業者等の独創的な視点や画期的なアプローチによる移住促進モデル事業を公募しました。

この公募を契機に、JR 西日本をはじめ北九州市に所縁のある各分野の事業者が集い、協議会設立に向けた連携が始まりました。 その後、協議会が提案した事業スキームがモデル事業として採択されたことを受け、正式に「北九州移住促進協議会」が設立するに至りました。

（４）参画事業者 計10 社

【不動産開発事業者】

第一交通産業株式会社、大英産業株式会社、東宝住宅株式会社、株式会社九州三共

株式会社なかやしき、JR 西日本不動産開発株式会社

【金融機関】

株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社北九州銀行

【交通事業者】

西日本旅客鉄道株式会社

※上記は2026年3月3日時点での参画事業者です。

（５）事業スキーム

若者・子育て世帯を対象に、北九州市内での住宅購入と新幹線通勤という新たなライフスタイルを提案し、移住世帯に対してJR 西日本が発行する「WESTER ポイント」等をインセンティブとして付与する事業モデルです。

同事業は協議会が運営主体となり、ポイント付与、申請世帯の確認・承認、広告宣伝等の実務を参画事業者が協力して行います。

また、同事業の対象世帯は、北九州市都市戦略局住まい支援室が実施する「住むなら北九州 移住推進事業（若者・子育て持ち家応援メニュー）」の補助世帯としており、官民が連携して移住支援を推進します。

２．キャンペーン概要

（１）タイトル

「暮らしを、一つ先へ」北九州移住キャンペーン

（２）キャンペーン開始日

2026年3月3日（火）

（３）対象世帯

下記①～③を全て満たす世帯

①「住むなら北九州 移住推進事業（若者・子育て持ち家応援メニュー）」補助世帯

②協議会参画事業者が販売する住宅を、2026年3月3日以降に購入契約した世帯

③JR 小倉駅からJR 博多駅までの新幹線通勤定期券を購入し実際に通勤者がいる世帯

（４）インセンティブ（対象世帯あたり）

新幹線通勤定期券購入および利用者1 名は、1 か月あたり10,000 WESTER ポイントを最長3 年間受けることができます。さらに2 人目補助として、世帯状況に応じて1 か月あたり2,500～10,000WESTER ポイントを最長3 年間受けることができます。

また、対象世帯が協議会に参画する金融機関と住宅ローンを締結した場合、当該金融機関が用意する追加特典を受けられる場合があります。

※対象要件やインセンティブの詳細、申込方法など詳しくはキャンペーン特設サイトをご参照ください。

特設サイト：　https://kitaq-council.jp/